法務省在留外国人向け人権相談窓口周知広報のための広告を掲載

2019年02月21日(木)

訪日・在留外国人向けプロモーション企画事業を展開する株式会社マイス(代表:長崎聡子 所在地:東京都新宿区)と協業し、法務省人権擁護局が企画する平成30年度在留外国人向け人権相談窓口周知広報のための広告を掲載いたしました。

法務省によると平成29年に入国した外国人は約2,743万人(再入国者を含む)で過去最高となっており、在留外国人数では、ベトナムの増加が顕著で中国、韓国に次ぐ3位となっております。

こうしたなか、言語・宗教・習慣等の違いから外国人をめぐる様々な人権問題が発生しており、人権相談窓口である「外国語人権相談ダイヤル」等の外国語による人権相談についての認知度向上が急務となっております。

LOCOBEEは共生社会の実現のため、自社が運営するWEBマガジンとSNSを活用し、在留ベトナム人に役立つ情報を発信し続けます。

 


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