ベトナムは世界でも数少ない社会主義体制をとっていますが、その中でも独自の進化をしています。共産党一党独裁による社会主義体制の下、ベトナムは従来のイメージを超えて経済成長を遂げています。この社会主義体制の中で、ドイモイ政策など革新的な取り組みが行われ、ベトナムは急速な変化をしています。その結果、資本主義経済の導入や市場経済の促進などが起こり、ベトナム独自の進化が世界中から注目されています。

ベトナムの政治

社会主義体制をとるベトナム

ベトナムは社会主義をとっているため、共産党一党独裁です。

現在、世界で社会主義体制をとっているのは

 🇨🇳中華人民共和国

 🇱🇦ラオス人民民主共和国

 🇰🇵朝鮮民主主義人民共和国

 🇨🇺キューバ共和国

と

 🇻🇳ベトナム社会主義共和国

の5ヶ国のみです。

経済成長の要、ドイモイ政策

ベトナムが社会主義でありながらも驚異的な経済成長を遂げているのは、ドイモイ政策が取られているからだと言われています。

ドイモイ政策とは、1986年から実施された、社会主義体制を維持しつつも緩和し、市場経済を導入して経済の成長を促す政策のことです。

ドイモイ（Doi Moi）とは、共産党大会において提唱されたスローガンで「刷新」を意味します。

ドイ（Doi）→変化

モイ（Moi）→新しい

ドイモイ政策は以下の4点をポイントとして進められています。

1　資本主義経済の導入（お金でものが買える経済）

2　国際社会への協調　

3　国民の生活に必要な産業への投資（農業、食料品など）

4　社会主義政策の緩和

この政策によりベトナムは工業化を進め、農業の生産量も飛躍的に増加しました。

特に、資本主義経済の導入は国のそのものが大きく変わりました。今まで配給制であった生活から、お金でモノを買う生活へと一変したのです。

ドイモイ政策により経済が開放され、ベトナム国内外の流通が盛んになり、経済が目覚ましい発展を遂げているのは皆さんもご存知の通りです。

ベトナムの経済情勢

ベトナムの経済成長

ベトナム経済の伸びは世界的にも注目されており、2022年の経済成長率は8.02%、2023年は5.05%となっています。

同時期の他国のGDP成長率は、2022年日本0.8%、アメリカ 2.1%、中国 3.0％です。

この数字からもベトナムの経済が急激な成長を遂げていることがわかります。

ベトナムの経済成長の要因の一つとして、ASEANの中でも比較的人件費が低いことが挙げられています。そのため、世界的な企業がベトナムへの進出を進め、雇用が拡大しています。

雇用が増大し賃金が上昇することにより所得も増加し、それによってベトナム国内の消費市場も活発化が進んでいます。

所得の増加により上位中間所得層〜富裕層が急増しており、消費や訪日旅行の拡大にも繋がると期待されています。

外資系企業のベトナムへの進出

製造業を中心に、多数の外資系企業がベトナムへ進出しています。

製造業以外ではIT産業も発展しており、世界中の多くのIT企業がベトナムをオフショア開発*の拠点としています。

ベトナム国内でもIT産業は人気が高く、人気の就職先となっています。IT産業で働く若者が増えることにより国内の技術者が増え、これからのベトナムの産業発展にも繋がると見込まれています。

*オフショア開発…ソフトウェアの開発などを海外委託・発注すること。

ASEAN加盟国の中でもベトナムは人件費が比較的安く、しかしながら労働者の質は高いと評価されています。世界16位の人口、国民の平均年齢も約33歳と、活力ある若い世代が中心の国民の力がベトナムの魅力です。

2024年には人口が1億人を突破することが予想され、消費市場としても有望視されています。

このようなことから、多くの企業が進出先としてベトナムを選んでいるのです。

日系企業のベトナム進出

日本からベトナムへの直接投資件数は毎年増加しており、ベトナムにおける日本企業の活動は年々拡大しています。

2023年6月、ベトナムへ進出した日系企業の総数は1,990社社。今後もこの勢いは加速していくことは確実で、すでに2,000社を超えているかもしれません。

自動車機器・精密機器・総合家電・医薬品・化粧品・日用品・食料品・外食産業・ショップなど、幅広いカテゴリーの日系企業が進出しています。

JETROの2023年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査では、今後事業拡大を図る国の調査があり、以下のような結果となりました。

今後海外で事業拡大を図る国・地域

1位　米国　

2位　ベトナム  

3位　中国　

4位　EU  

5位　タイ  

6位　インド

7位　インドネシア

8位　台湾

9位　シンガポール

10位　マレーシア

出典：JETRO 2023年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

中小企業を中心に、依然としてベトナムへの投資意欲は強く、ベトナムへの進出は拡大傾向です。海外ビジネスのリスク分散化対策として、中国以外の国への分散傾向が見られます。

2024年のベトナムはどうなる？

ベトナム国会は2024年の主要な社会・経済目標の12項目を定めた「2024年社会・経済発展計画」を公表しました。

【2024年の主要な社会・経済発展目標15項目】

• GDP成長率は6.0～6.5％
• 1人当たりGDPは約4,700～4,730ドル
• GDPに占める製造業の割合は約24.1～24.2％
• CPI上昇率は4.0～4.5％以内
• 労働生産性の上昇率は4.8～5.3％
• 農業就業者の割合は26.5％以内
• 訓練を受けた労働者の割合は69％。そのうち、訓練を受けた資格・修了証を有する労働者は約28～28.5％
• 都市部の失業率は4％未満
• 貧困率は1ポイント以上減
• 1万人当たりの医師数は約13.5人
• 1万人当たりの病床数は約32.5床
• 健康保険の加入率は94.1％
• 新農村基準を満たす村の割合は80％
• 都市部の日常生活における固形廃棄物の収集・処理の割合は95％
• 環境標準を満たす集中型排水処理システムが整備された工業団地・輸出加工区の割合は92％

GDPの成長率を6.0～6.5％％とするのは難しいとの意見もありますが、この数字は政府の決意を表す目標となっており、達成するために政府としても積極的な取り組みを行うでしょう。

1.  
2. ベトナムはASEAN諸国と比較して高い成長率を維持しており、経済成長に伴う所得の向上に期待し、ベトナム向け投資が今後さらに進むと考えられています。

1. 
   
   1. 既に多くの企業がベトナムに注目し、ベトナムをマーケティングの対象としています。
   2.  
   3. 「ベトナムを新しい市場として考えたい」
   4. 「訪日ベトナム人にはどんなマーケティングが効果的？」
   5. 「在留外国人に向けて対策を考えている」
   6.  
   7. そんな悩みに応えるのが日本でベトナム人向けメディアを運営しているLocoBeeです。
   8. 日本とベトナムの架け橋になるべく、ベトナムを対象としたビジネスを支援します。
   9.